契約書をAIに読ませると、何が起きるか。
結論から言う。便利だ。かなり便利だ。ただし、便利さに油断すると痛い目を見る。
以前、法務実務に携わっていた時期がある。契約書の審査、条文の修正交渉、社内規程の整備——そういう仕事を日常的にやっていた。その経験がある人間として、AIと法律文書の関係について、今日は正直に書いてみようと思う。
AIは「拾う」のが得意だ
契約書をAIに読ませたとき、真っ先に実感するのは「拾う力」の高さだ。
たとえば「この契約書で、自社に不利な条項はどこか」と聞く。すると、損害賠償の上限が相手方に有利に設定されていること、解除条件が非対称であること、知的財産権の帰属が曖昧なこと——といった点を、それなりの精度で指摘してくれる。
これは正直、侮れない。新人の法務担当者が半日かけてやる作業を、数秒でやる。しかも見落としが少ない。人間は疲れるし、慣れると流し読みになる。AIにはその種の劣化がない。
私が以前担当していた業務の中にも、「大量の契約書を短期間でチェックしなければならない」という場面が何度かあった。あの頃にこのツールがあれば、と思うことがある。
ただし「判断」はしない
ここからが本題だ。
AIは条項を「拾う」が、その条項をどう扱うかの「判断」はしない。いや、正確に言うと、判断らしきものは出てくる。「この条項はリスクがあります」「修正を検討してください」といった言葉が返ってくる。でもそれは判断ではなく、判断の形をした情報提供だ。
法務の仕事の核心は、リスクを「発見する」ことではなく、そのリスクを「取るか取らないか」を決めることだ。これは契約の相手方との関係、自社のビジネス上の優先度、交渉の余地、過去のトラブル事例——そういった文脈の総体の中でしか決められない。AIはその文脈を持っていない。
「損害賠償に上限がない条項は不利です」とAIは言う。それは正しい。でも、相手が大手で取引を優先したい局面なら、その条項を飲む判断もある。中小の新規取引先なら徹底的に修正を求める判断もある。AIにはその「でも」が言えない。
一番怖いのは「安心してしまうこと」だ
法務担当者の立場で一番危惧するのは、AIが指摘しなかった＝問題ない、という思い込みだ。
AIの見落としは必ずある。業界特有の商慣習に起因するリスク、過去の判例との照合が必要な条項、言葉の定義が契約書全体の解釈に影響するケース——こういった「文脈を読まないとわからないリスク」は、今のAIには難しい。
そしてAIは、わからないことを「わからない」と言わないことがある。それらしい答えを返してしまう。これが怖い。
契約書のチェックにAIを使うなら、「AIが拾えるものを拾わせる」という使い方が正しい。AIを入口にして、そこから先は人間が判断する。AIを出口にしてはいけない。チェックの最後の砦をAIにしたとき、何かが起きる。
それでも、使わない理由はない
ここまで書いてきてネガティブに聞こえたかもしれないが、私の立場は明確だ。法務業務にAIを使わない理由はない。
「AIは万能ではない」という話と「AIは使える」という話は、矛盾しない。包丁で刺身は切れるが、骨は断ちにくい。だからといって包丁を使わない料理人はいない。適切な道具を、適切な場面で使う。それだけの話だ。
ただ、法律の世界は間違えたときのコストが高い。だからこそ「使える」と「任せられる」の区別を、他のどの業務より厳密に引く必要がある。
次回は、市場調査の話を書く。こちらはもう少し痛快な話になる予定だ。
株式会社スポルアップ CFO 加藤
AI・経営・数字まわりのことを、思ったことをそのまま書いています。
